1999-06-03 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
今後、この新しい年間一括引受方式を導入した場合の加入見込み頭数でございますが、昨年、農業共済団体等に対しまして見込みの調査を実施いたしております。その結果によりますと約百五十六万頭程度が見込まれるということで、これは平成九年度の加入実績に比べますと三七％増といったような数字でございまして、かなりふえることになるのではないかというふうに考えております。
今後、この新しい年間一括引受方式を導入した場合の加入見込み頭数でございますが、昨年、農業共済団体等に対しまして見込みの調査を実施いたしております。その結果によりますと約百五十六万頭程度が見込まれるということで、これは平成九年度の加入実績に比べますと三七％増といったような数字でございまして、かなりふえることになるのではないかというふうに考えております。
次に、家畜共済関係について伺っておきたいと思いますが、今回、家畜共済において事故除外方式を追加することになり、特に肉豚共済においては年間一括引受方式を試験的に導入するとされています。こうした措置を講じようとされた理由を、どこからこういう形のことをしようとされたのか伺いたい。
○政府委員（竹中美晴君） 新たに導入することを予定しております肉豚共済の年間一括引受方式でございますが、これは飼養群単位で引き受けをいたします現行の引受方式と違いまして、農家の飼養する肉豚のすべてを一括して一年間の共済掛金期間で引受る方式でございますので、農業共済組合といたしましては、飼養頭数を確実に把握できることが必要でございます。